阿部事務所

収支予定表こそ経理ナビの「花」です。経理ナビの究極の目標は、この収支予定表を作ることにあります。資金繰り・収支予定表の作成は、かなり高度な仕事ですが、経理ナビは、この仕事を意識せずに自動化します。
請求書を発行する、給与明細を作るなどで、経理ナビを使い始めたら、ちょと「収支予定表」を開いてみてください。
収支予定表には、便利な機能がたくさんあります。順番に勉強していきましょう。

会計がわかりにくいという話を聞きます。俗に「勘定合っての銭足らず」という言葉があるように、利益とお金の増減は必ずしも一致しません。そもそも中小企業では、会計というものは役に立っているのだろうか？という根本的な問いを税理士である自分に発してみると、残念ながら自信を持って「はい」とは言えない気もします。「やむを得ずやっている」のが会計でしょうか？そうではないのですが、経理ナビの「華」ともいえる「収支予定表」の話の冒頭に、少し理屈っぽい話におつきあいください。

ちくま新書「会計の時代だ」（友岡賛）を読むと会計とは「説明」であるという。会計「accounting」は、説明するという意味の動詞「account」から派生しており、「counting」（勘定）ではなく、説明だという。このあたりの詳細は同書を参照いただくとして、要は「会計」は関係者に対して説明することを目的として発展してきたのだそうです。

会計では、説明する者は経営者で説明を受ける者が株主ということになっています。しかし大多数の中小企業は株主イコール経営者であり、個人事業者では、全く同一であり、説明の必要もなさそうですが、説明の相手は株主だけではありません。会社が法令の規定に準拠して決算書を作成する、個人事業者が青色申告のために青色決算書を作成することは、法令上の義務です。
むしろ一般の中小企業にとって、説明の相手はこちらであることが多いでしょう。とすれば、何となく会計には義務感がつきまといます。このように企業外の人に報告する目的の会計を「制度会計」と呼ぶこととします。しかし、会計や簿記の目的はそれだけではありません。

この制度会計で、一番重要な項目は（おそらく）「利益」でしょう。
法人税では確定決算の利益から税法にしたがって「各事業年度の所得」を計算します。これが課税標準となり、税額が計算されます。個人事業者も同様にその年の事業所得から様々な控除（扶養控除、基礎控除など）を差引いたものが課税標準となります。

会計で言う「利益」とは一事業年度、または一年の「期間損益」であり、この一定期間の利益を計算するというところから、制度会計の持つ様々な特性が出てきます。期間損益を計算するためには、まだ売れていない商品があれば当期の原価としないために「棚卸資産」として計上する必要があります。翌年以降も使用する設備や備品があれば「固定資産」として計上し減価償却として費用の計算をします。これ以外にも「前払費用」や「資産を賃借するための契約金」など二度と現金として帰ってこないものも「資産」として貸借対照表に計上されます。このあたりが一般の人からすれば会計が分かりにくい原因となっています（この説明自体が難しいかもしれません）し、勘定合っての銭足らず状態の原因の多くもここにあります。

「会計」や「簿記」の目的は期間損益の計算だけではありません。もちろん、これも中小企業や個人事業者にとって必須の作業ですが、これ以外にも（これ以前に）必要なことがたくさんあります。しかし、会計ソフトは当然のことながら期間損益＝利益を計算することが目的です。

売買契約が成立（受注）したからと言って納品が済まない限り「売掛金」が発生しないので「仕訳」は発生しません。これらは企業にとって重要な情報ですが、制度会計を前提とした帳簿には記載する方法がないのです。制度会計のツールである会計ソフトも当然、この「決済日」に関する情報は記帳できません。なぜなら「仕訳」の構成要素ではないからです。

これらの管理は「どうしてもやらなければならない仕事」ですから、何らかの方法で、どこでも誰でもやっています。多くの中小企業では、決算を行うための会計と管理のための会計二つが「別個」のものとして存在しているというのが実情ではないでしょうか？この二つは相互に密接に関連しています。売掛金や買掛金の仕訳データに「回収予定日」や「支払予定日」を付け加えれば将来の収支予定表ができるはずです。また受注があれば、売上が発生すると考えられる期日で売上データを記入しておけば、収支予定をみることができます。

従来の会計ソフトは、帳簿の作成と利益の計算（決算書の作成）を目的としており、これらのことはできません。できなくて当たり前なのです。「経理ナビ」はこのためのソフトなのです。